日本初のイベントの理論と実践を体系的に学ぶ育成講座イベントカレッジによる人材育成やJEVAサロン、万博視察ツアーなど各種会員交流会を開催しています。また、イベント業界の横断的な課題に対し主体的に取り組み、国内の関連業界の結束強化や国際化に繋げています。
目的・事業
(目的)
各種イベント活動に深く関係する人たちが結集し、ビジネス交流とイベントの研究・教育活動を通じて相互に資質の向上を図り、イベント活動のノウハウと未来像を広く普及振興し、もってイベント産業の認知度向上及び社会的地位の確立を図ることで、我が国の産業・文化の発展及び国際交流の促進に寄与することを目的とする。
(事業)
・当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- 各種イベントに関するビジネス交流と調査研究およびコンサルティングに関する事業
- 各種イベントに関わる人財の教育と育成に関する事業
- 会員相互の交流と資質の向上に関する事業
- 各種イベントに関するノウハウの交流に関する事業
- イベントの未来像を模索し提案する事業
- イベント産業界の認知度の向上と社会的地位の確立に関する事業
- 日本の産業・文化の発展に資する事業
- 日本と海外イベント関係者との国際交流に資する事業
- イベントに関する政府機関、自治体および関連団体との交流に関する事業
- その他、前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
体制図
2025度 事業活動計画(2025年4月1日~2026年3月31日)
1. 総務・広報 部
本年度の総務・広報部の活動の基本方針としては、事務局と連携して本協会の目的を推進するために設置された各事業部やまた会員間との連絡を密にして協会内の情報の流れ円滑化し、時に応じ事業に有効となる作業の手当てや協会ホームページを代表とする各種媒体による広報などを通じて事業の支援に努めます。
また、新生JEVAにおいて今後発生するであろう協会内の諸課題を各位と検討しながら整備し漸次明文化して行きます。
また財務面では健全会計を基礎に、会員拡大や事業活動収入、節約励行等により内部留保の増大を図り、それら資金の有効活用に務めます。
2. ビジネス開発 部
➀会員←→会員/会員間のビジネスマッチングの支援
- ○会員検索機能を公式サイトに追加。会員間の情報共有を容易にすることで、ビジネス機会を創出する
- ・会員会社の情報やスキルなどを一覧できるデータベースの作成
- (仕事をお願いしたい、仕事を受けたい人をつなぐ機能をもった掲示板も)
- ○特定の案件や分野に的を絞った意見交流、連携などの推進(例:デジタルバリケードやLEDサイネージウェアなどのレンタルビジネス、観光プロジェクト、欲望プロジェクトほか)。※やりたいことがあれば、どんどんプロジェクトを立ち上げます
➁協会→企業・団体等/協会オリジナルのノウハウ、サービスなどの研究開発&商材化
- 例:イベント総合研究所の論文や知見の有効活用
➂企業・団体等→協会/受託や協業事業などの推進
➃協会←→企業・団体等/企業・団体等との交流推進
3. 会員交流 部
本協会の理念である「イベント産業の健全な発展と社会的地位の向上」に基づき、会員の皆様の意見を尊重しながら、交流の場や情報共有の機会を積極的に創出してまいります。また、業界内外のネットワーク強化にも努め、より実りある活動へとつなげていきたいと考えております。
微力ではございますが、当協会の発展と会員の皆様の交流促進に貢献すべく、全力を尽くす所存でございます。今後とも、変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
4. 国際交流 部
➀JEVAメンバーと国内関係業界に資するビジネスイベントの国際動向、経営戦略などの関連情報を収集してJEVAホームページ、各種媒体、セミナーなどの機会を通じて紹介する。
➁サステナビリテイ・カーボンニュートラル対応など業界横断的な課題に関する海外の業界に おける取組状況や公的部門の施策について調査分析をして国内関連団体、自治体、行政とも 情報共有や意見交換会を通じて業界認知度向上にも取り組む。
➂JEVA活動のうち国際交流活動に発展する取り組みについては連携して協力する。
➃海外関連団体との交流、受け入れの窓口となる。
5. 人財教育 部
➀昨年度開講した「イベントリスクマネジャー養成セミナー」修了者に向けて、フォローアップセミナー「イベントトラブルシューター養成セミナー」を開講する。
➁これまで開講してきた「イベントプロデューサー養成セミナー」を全5回に刷新して、新たな講師陣で開講する。
➂新年度後のセミナーは、全てハイブリッド (対面とオンライン)で行うことで、全国会員のみなさまが参加しやすい学びの機会を提供する。また、「安全・無事故・大成功」は共通する目標なので、イベントの各団体、MICEの各団体へも受講を呼びかけ、関連業界挙げての人財育成を目指す。
6. イベント総合研究所
➀イベント研究と発表の機会創出
- イベント研究第17号の発行(11月)
- 第7回イベント研究発表大会の開催(11月)
- 公開講座の実施(11月 発表大会に合わせて)
- イベント研究バックナンバー電子化
- 研究員間のネットワーク強化のための研究データバンクのイントラネット整備
➁イベント資格制度の推進
- JEVAイベントクリエーター資格の理解促進・普及拡大
- JEVAイベントコーディネーター資格(社会人対象)の設置
➂イベント講座の新規開発と実施
- イベントリスクマネジャー/イベントプロデューサー養成講座の実施
- 自治体・団体へ向けたコンパクト版の新規開発と実施、告知強化
➃若手育成のための新規プロジェクト推進
- 「イベント学教科書プロジェクト」書籍発刊によるイベント学の啓蒙と講師の養成
- 「(中学生・小学生向け)イベント学講座」新規開発によるジュニア育成
- 「学生イベントアイディアコンテスト」リワード(褒章)付きの新規開催
- ※JEVA40周年記念企画
➄新規入会者(研究員)の拡大
- 現研究員からの紹介・勧誘の強化
会員種別
会員の種別
(1)法人会員
当法人の目的に賛同し、社員総会で別に定める会費を納め入会した法人。
(2)個人/団体会員
当法人の目的に賛同し、社員総会で別に定める会費を納め入会した個人/団体。
(3)シニア会員
当法人の目的に賛同し、70才以上で5年以上在籍し、社員総会で別に定める会費を納めた者。
(4)イベント総合研究所研究員
当法人のイベント総合研究所に社員総会で別に定める会費を納めて所属する者。
(5)準会員
当法人の目的に賛同し、社員総会で別に定める会費を納め、かつ別に定める規定に従い入会した者。ただし理事の選任等に関する議決権は持たない。
(6)名誉会員
当法人に対し特に功労があった会員で、理事会で推薦された者。ただし理事の選任等に関する議決権は持たない。
(7)特別会員
当法人の目的に賛同し、イベントに関係する政府機関・自治体で、理事会にて推薦された機関および組織。ただし理事の選任等に関する議決権は持たない。
入会手続き
本会の会員となるには、会員1名以上の推薦により、本会所定の入会申込書を事務局に提出し、担当委員会の審査を経て、理事会の承認を受け、年会費の振込を持って正式な会員として登録されます。
本会の年会費は次の通りです。年会費は、4月より翌年3月までを1期とし、期間途中の入会については、年会費はその期の属する3月までの月割り計算となります。
法人会員
年会費 1口 12万円(2名記名)
個人/団体会員
年会費 1口 6万円(1名記名)
シニア会員
年会費 1口 3万円
イベント総合研究所研究員
年会費 1口 3万円
準会員
年会費 1口 1万円